お役立ち情報

新規開業や独立の際に役立つ有益情報をご紹介します。

公的助成金など新規事業進出や独立開業に役立つ情報

雇用促進センターの各種助成金

助成金名称 助成制度の概要

条件

中小企業雇用創出人材確保助成金   創業や新規事業進出の際に雇用した人材の給与に対して、給与の1/3を1年間助成。(6人まで) ・創業や異業種進出に伴う費用が300万円以上あることが必要。
・認定前に雇用した人材は対象外。(アルバイトでも不可)
受給資格者創業特別助成金 1人雇用で80万円、2人で100万円、3人以上で120万円の助成金を受け取ることができます。 ・個人事業主であること。
・創業の前日まで雇用保険の受給資格者であること。
中小企業雇用創出雇用管理助成金 雇用制度改善にかかった費用の1/2(100万円まで)を助成。 ・会社案内や雇用管理マニュアルの作成、就職説明会などの費用が該当。
中小企業雇用創出等能力開発給付金 教育訓練に要した費用の3/4(1人1コースあたり10万円まで)、及びその間の賃金の3/4(1人1日あたり10,790円まで)を助成。 ・適用期間:認定から3年間
FCチェーンへの加盟の際の教育研修費は、中小企業雇用創出等能力開発給付金の対象となります。
加盟金の中に教育研修費が含まれているケースは、本部と相談して、加盟金と別枠にするか加盟金の内訳を示してもらえば対象になることもあります。
受給資格者創業特別助成金以外は、全て改善計画を都道府県に認定されることが必要です。
上記助成金の主宰者である雇用能力開発機構のホームページは、こちらです。

 
雇用促進事業団

総務庁

経団連

日経連

ベンチャールーム

フランテック法律事務所

労働省

経済企画庁

労働福祉事業団

日本商工会議所

全国商工会連合会

(財)三和ベンチャー育成基金

景気動向に関する資料を掲載しているHP

国民金融公庫ホームページ

商工中金ホームページ

中小企業金融公庫ホームページ

シンクタンク・総合研究所・起業関連
野村総合研究所NRI 

三菱総合研究所

三和総合研究所

日本能率協会総合研究所

(財)日本不動産研究所

富士総合研究所

0から起業家大量生産

社団法人日本経済研究センター

経済企画庁・経済研究所

関西情報センター

NIRA 総合開発研究機構

さくら総合研究所

三和総合研究所

 

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